退職にともなうお金の流れ＝入ってくるお金、ストップさせるお金、出ていくお金を把握する
退職を検討中の人が一番悩むのがお金。社会に出て、これまで必死に働いてきたのも、やはり生きていくための収入を得るためというのが一番の理由だと思います。（もちろん、使命感ややりがいもありますが…）
専業主婦（夫）になることを検討している場合、家計についての問題はある程度クリアーしている人が多いのではないでしょうか。具体的に言うと、配偶者の収入だけで、ある程度家計のやり繰りができそうだという状態。まったく家計が成り立たなければ、そもそも退職できませんからね。
ただ、社会人として生活していると、働き続けること前提で「給料に紐付いているお金」が存在します。これは、給与から天引きされるなど手取りには含まれていないため、これまで把握していた月々の収支とは別に考えなければならないものです。そして、勤続年数が長く、月給が高くなってくると、退職と同時に入るお金も出るお金も大きくなります。これらを把握していないと、後々慌てることになります。
以下に、私が退職したときに動いたお金をまとめておきます。
入るお金
①退職金
正社員として数年働いていれば、誰もが一度は計算したことがあるのではないでしょうか。公務員は20年働くと、まあまあまとまった金額になります。私の場合は、あと少しで20年に届かなかったのですが、思っていたよりはたくさんもらえてありがたかったです。企業ごとに計算式が決まっているので、勤続年数等で算出できますが、時短勤務や育休などで減額されることが多いので、注意が必要です。事前に計算していた額より少ないと、のちのちの生活設計に影響してしまいます。
②組合等の退職給付金
給与から天引きで掛け金を支払っていた団体から、給付金や返金がある場合もあります。私の場合は、毎月2千円ほどの掛け金で加入していた団体から退会給付金が出て、7万円ほどの収入がありました。また、職場の親睦会からも、1万円ほどですが、お餞別をいただきました。近年は、組合などを嫌い加入しない人もいますが、働けない期間は会費の納入が免除される上、結婚や出産、傷病などのタイミングで見舞金や祝い金が出る場合があります。
退職金も含め、これらの入ってくるお金は、「掛け金」が存在するものです。長い間働いて、給与天引きで納めてきたものが退職を機に返ってきます。給付されるには、勤続年数などの条件があるので、自分が給付対象かどうか、確認が必要です。
ストップさせるお金
積立年金・保険・財形貯蓄等の解約
退職前後で忙しかったのは、これらの解約です。 職場に出入りする業者と契約し、給与天引きにしていたので、退職に伴い、解約する必要がありました。積立等は解約すると戻ってきますが、長年積み立てていたものはかなりの金額になっていると思います。
かなり若い頃に契約したものは、まあまあ良い金利で増えていましたが、超低金利時代に契約したものは、あまり増えていませんでした。最近はまた金利が上昇してきているので、まとまったお金が手元に戻ってくるのはチャンスといえるかもしれません。
退職すると、生活そのものが変わるので、保険も見直しが必要です。多くの場合、大黒柱として稼いでいるときほど手厚い保障は必要なくなるのではないでしょうか。
出ていくお金
市県民税などの地方税
これを知ってほしくて、この記事を書きました。産休育休を取った方はもう経験済みだと思いますが、退職しても初年度はがっつり税金を取られます。ざっくり言うと、働いていたときの一ヶ月分の手取りがまるまる消えるぐらいの金額です。
育休中で年収500万円台のときは28万円、今回年収600万円台で32万円ぐらいの市県民税でした。６月に納付書が送られてくるので、うっかり退職金に手をつけないように気をつけましょう。分割でも納付できますが、それでも一回あたり8万を超えてきます…
金額は大きいですが、復帰してから５年間でまあまあ昇級してたんだな、がんばったなと実感しました。
手当金・給付金などの返納
これは、職場によりますが、手当金などが給与とともに前倒しで支払われていた場合は返納を求められます。残念ながら書類を紛失しているので理由と金額が定かではありませんが、私の場合は数万円ぐらいだった気がします。そして、かなり短い期間で納付しなければならず、焦りました。
まとめ
まじめにこつこつ働いてきた分、退職にともなって動くお金も大きくなります。トータルで見たら自分にとってプラスであるはずの退職も、一時的に大きなお金が出ていくのを味わうとマイナスに感じてしまうかもしれません。事前に知っておいて準備をし、慌てずに対処することで、実りの多い第二、第三の生活を送れるといいですね！
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